大野城市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第５日） 報告・討論・採決 本文 2022-06-21
質疑の主なものは、大型提示装置の各小中学校への配置状況について、指名競争入札の入札結果について、今後の機器の更新について、大型提示装置導入の効果について、複数年度に分けて導入した理由についての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承いたしました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
質疑の主なものは、大型提示装置の各小中学校への配置状況について、指名競争入札の入札結果について、今後の機器の更新について、大型提示装置導入の効果について、複数年度に分けて導入した理由についての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承いたしました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
◎まちづくり推進室参事（木原秀和） ＰＦＳにつきましては、限りある財源を有効活用するための一つの手法ということで捉えておりますけれども、活用するにあたっては、適切な成果指標の設定というものが非常に重要になるということ、それから絶対条件ではないということで聞いておりますが、複数年度の契約が前提となるというふうにも聞いております。
令和３年度のみでこのような状況を考えるのではなく、今後はしばらくは複数年度でこのような傾向が続いていくのではないかという考えが必要ではないかというふうに思うんですけれども、まず、この点についてはこういう認識でよろしいでしょうか。 71: ◯委員長（北田 織君） 高尾財政課長。
今年度中に契約を完了していく必要があるもの及び複数年度契約を行うものなど、表にありますとおり28件の債務負担行為の追加を行うものでございます。 次に、地方債の補正について説明をいたします。 ８ページの第４表、地方債補正をお願いいたします。 今回の補正は、表にありますように２件の事業債の追加と６件の事業債の限度額の変更を行うものでございます。
12月定例会のときに、予算委員会説明資料を早目に欲しいというのと、もっと詳しい資料が欲しいということで、債務負担行為一覧の中で前回は理由と前回補正号数だけだったのが、今回詳しく限度額根拠だったり事業概要とかも出してもらったのですごくよかったのですが、12月のときにもう１点お願いしていたのが、前回の当初予算のときに単年度契約をしていて今回は複数年度になったという場合があったら、こっちが聞かなくても事前
◆１６番（鳥井田幸生君） 今ね、課長の説明がありましたけどね、債務負担行為、これを行政として複数年度において負担すると、簡単に言うとそういうことです。しかし裏を返せば金融の問題で言えば、例えば預金担保でしたら、その限度額の借り入れはできるけどそれ以上はできませんよと。
その例外として、債務負担行為や繰越明許費が認められており、事業の進捗と予算の執行の必要に応じて、議会の議決を経て、複数年度による予算編成が可能となります。
議員御承知のとおり、債務負担行為は、複数年度にわたり支出を予定する事業に対し、予算の内容の一部として、議会の議決により設定されるものでございます。その年度の支出予定は、歳出予算として改めて計上する必要がございます。指定管理者委託料の決算額については、放課後児童クラブを利用する子どもの人数や開所日数などによって変わるものでございます。
また、その根拠といたしまして、総務省自治行政局長からの平成２２年１２月２８日付、指定管理者制度の運用についての通知、これは技術的な助言でございますが、その中に指定管理期間が複数年度にわたり、かつ地方公共団体から指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれる場合は債務負担行為を設定することと記載があります。
◎企画総務部長（井田啓之） 指定管理者制度では、複数年度にわたり公の施設の管理を民間事業者等に委ねますことから、指定期間中の適正な管理を確保する必要がございます。 そのため、本市におきましては、各部局において指定管理者と取り交わしております協定書に基づき、月次や年次の事業報告書等の提出を受け、内容を精査し、毎年度終了後、指定管理者導入施設のモニタリングを実施することといたしております。
また、職員の配置におきましては階層性を取り入れ、滞納２カ年度程度の滞納者を担当する初動班に７名を、滞納複数年度の滞納者を担当する滞留班に２名を、高額・困難案件を担当する機動班２名の職員をそれぞれ配置し、初動体制の強化を図っております。 ３ページをお願いいたします。 差押件数推移及び差押内訳でございます。
また、新中学校建設に係る事業期間が複数年度にわたることから、令和元年度から令和４年度までにおいて、新中学校建設事業費として総額98億3,021万２千円の継続費が計上されております。
地方創生に係る国の交付金につきましては、現在、ソフト事業を中心とし、複数年度にわたる事業に対応した地方創生推進交付金と、ハード事業を中心とし、単年度の事業に対応した地方創生拠点整備交付金の２種類があります。
私は、今後ですね、将来にわたって多額の予算を必要とする事業がある以上、複数年度にわたる事業とその予算、また毎年度の税収見込みの動向を勘案しながら、安定した財政運営を行う。つまり財源の裏打ちのある実施計画、財政見通しを公表することが市長の役割ではないかなと再三申しておるんですね。それなのに市長は先ほど言いましたように、毎年赤字で財政計画をつくっていると。
483: ◯福祉課長（石川 茂） 複数年度の契約ということでしょうか。 484: ◯委員（松田美由紀） はい。 485: ◯福祉課長（石川 茂） これにつきましては、利用者が減っているという状況があって、非常に見通しが立てづらい状況でございます。ですので、一応単年度契約ということで考えております。 486: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございませんか。
これらの複数年度にわたる指摘について、改善をいつまで待てばいいのか。 私たちは市民より負託を受け、議員としてこの場に立っています。いつまでも動きが見られない。今ここに議員として責務を果たすため、このように反対の立場から指摘をさせていただいている次第です。 次に、総論についてでございます。執行部は議会の議決について、いかがお考えでしょうか。
あるいは、複数年度の採択は廃止することみたいなところを答申いただいておりますので、我々どもも同じような意見で課題と認識しております。
６款前期高齢者交付金ですが、複数年度を精算して交付されるため、前年度当初と比較いたしまして１２.９％増の１１億２,２０１万７,０００円を計上しています。 次に２２０、２２１ページをお開きください。８款共同事業交付金については、歳出の保険給付等の財源として、前年度当初と比較いたしまして１.６％増の１２億３,３３７万９,０００円を計上しています。
具体的に平成27年度支給分と新年度分を比較しますと、これまでの全額一括支給ではなく、新年度から第２子以降は複数年度にわたる支給とし、金額については、第１子で５万円から３万円に、第２子は10万円から３万円の２カ年に、第３子は20万円から５万円の３カ年に、また、第４子の30万円、第５子以降の40万円は、いずれも10万円を３カ年支給する方法に変更されております。
そこで調べましたら、国の27年度補正予算で成立した加速化交付金があり、また、現在国で審議中ですが、地域再生法を改正して、地方創生推進交付金の位置づけを明確にし、５年以内の複数年度にわたる計画的取り組みを可能とする方向で、この法律を３月中に成立させたいと考えているそうです。加速化交付金から推進交付金へとうまく財政的なスキームが早期に構築できれば、安心して事業の継続ができるものと思います。